政府は東京一極集中の緩和に向けて、大学生の地方分散を促す新法案を来年の通常国会に提出する方針だ。地方大学の産官学連携を支援する新たな交付金と、東京23区での大学定員の増加抑制を盛り込み、進学をきっかけとする若者の地方からの流出を抑制する。

内閣官房などは2018年度予算の概算要求で「地方大学・地域産業創生交付金」として120億円を求めた。道府県や政令市と地元の大学、企業による産官学の共同事業体が申請し、国の有識者委員会が選定する。

1件当たりの交付金は「日本屈指の研究が実現できる額」(内閣官房)として約10億円を想定し、事業費の4分の3を補助する。

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白ブリーフ判事